投資信託への投資割合が初めて50%超に。導入後の継続投資教育がますます重要に。

引き続き、確定拠出年金の実態調査結果を紹介します。第3回は加入者の運用状況について。


一般社団法人確定拠出年金推進協会の藤田です。
掛金ベースでの投資信託等に対する資産配分の割合が52.2%と、本調査で初めて50%を上回り
ました(前回は47.4%)。資産残高ベースでは49.0%であり、来年度は元本確保型商品と逆転する
のではないかと思います。NISAの普及、信託報酬率の引き下げなどが投資信託を後押しして
いるのでしょう。ただし、元本確保型商品のみで運用する加入者が4割以上いる企業が37.9%を
占めており、継続的に教育を進めていくことが必要です。継続投資教育については、実施率
78.7%と前回の74.0%よりも増加しました。また、1年以内に実施した企業は61.8%に上っています。
2018年5月の法改正によって、導入後の継続投資教育も事業主の「配慮義務」から「努力義務」
に格上げされた効果かと思います。
2018年度の運用利回りの平均は1.0%でした。ただし、最も多いレンジは0.0%超1.0%以下の38.7%、
次に▲1.0%超0.0.%以下の19.3%であり、全体の約3分の2が厳しい運用結果でした。
ただし、通算の運用利回りの平均は2.3%となっており、最も多いレンジは1.0%超2.0%以下の34.1%、
次に2.0%超3.0.%以下の31.0%でした。制度導入時の想定利回りの平均が1.96%でしたので
(2020.3.27付けブログご参照)、大雑把にいうと、2%超の利回りを獲得した加入者が目標とすべき
利回りを確保できていると考えられますが、その割合は51.0%でした。約半数がまずまずの運用
成果を上げたことになりますが、裏返せば、約半数のみともいえます。
投資信託に対する投資が増えてきているとはいえ、元本確保型商品中心の運用が未だ多いという
現状を反映した結果になっており、この数値からも継続投資教育の重要性が明らかかと思います。

DC推進協会の投資教育パッケージプラン


タイトルとURLをコピーしました