指定運用商品（デフォルト商品）を決めている企業は37.5%。意外に少ない？

引き続き、確定拠出年金の実態調査結果を紹介します。第2回は企業が用意する運用商品の概要について。


一般社団法人確定拠出年金推進協会の藤田です。
企業が用意する運用商品の平均本数は19.3本で、最も多いレンジは16～20本の34.1%、次に
11～15本の22.6%、21～25本の21.5%となっています。31本以上も4.4%ありますが、目移りして大変でしょうね。
このうち、元本確保型商品は平均して4.7本、定期預金と保険商品はほぼ同数です。大企業はお付き合いの
ある金融機関が多いので、どうしても本数が多くなってしまうようです。投資信託は、多い順にバランス型4.6本、
日本株式3.5本、外国株式2.5本、外国債券1.9本、日本債券1.5本、不動産1.0本となっており、日本株式のみ、
パッシブ型よりもアクティブ型が多く用意されています（1.4本対2.2本）。加入者も日本株式には馴染みがある
ことや運用会社が色々なテーマファンドを用意しているからかも知れません。
最後に、指定運用商品（デフォルト商品）を決めている企業は37.5%です。以外に少ない印象です。
このうち、商品別では、元本確保型商品が76.3%、投資信託23.8%（うちバランス型12.1%、ターゲットイヤー型
9.2%）でした。2018年の法改正によって、デフォルト商品に投信を設定し易くなったことなどから、今後は、
従業員のために、投資信託を選定する企業が増えていくものと考えます。
次回に続く。