確定拠出年金の実態調査によると、制度導入時の想定利回りの平均は1.96%。

企業年金連合会が毎年実施している確定拠出年金の実態調査結果が発表されましたので、
概略を紹介します。第1回は想定利回りについて。


一般社団法人確定拠出年金推進協会の藤田です。
企業年金連合会は、確定拠出年金制度の運営状況を統計的に把握し、事業主の制度運営
上の参考になり、制度の普及および発展に寄与するよう、毎年アンケート調査を実施してい
ます（第1回は2006年度）。本年度は、2019年11・12月に実施し、企業型確定拠出年金の
代表事業主2,000件にアンケートを依頼し、724件から回答がありました。
回答企業のプロフィールですが、従業員数については、99人以下16.4%、100～299人24.0%、
300～999人26.2%、1000人以上33.5%であり、また、各企業の導入年度については、確定拠出
年金制度がスタートした2001～05年度30.1%、2006～10年度33.2%と早期に導入した企業が
多いなど、大企業中心のアンケート結果になっている点は留意下さい。
それでは、概略について。まず、制度導入時の想定利回りの平均は1.96%です。退職一時金や
確定給付企業年金から確定拠出年金に制度移行した場合の企業の掛金は、通常、将来的な
想定支払金額をこの想定利回りで割り引いた金額になることから、加入者にとっては、この
利回りが目指すべき利回りの一つになります。最も多いレンジは、1.5%超2.0%以下の39.1%、
次に、2.0%超2.5.%以下の27.2%であり、全体の3分の2以上となっています。元本確保型商品
中心の運用では、達成が難しい利回りであり、この結果からも、投信を活用した分散投資の
必要性を理解することが重要です。
次回に続く。