2022年確定拠出年金法の改正をどう活用する？その④

今回は、企業型DCの加入年齢延長の注意点を確認しましょう。


2022年5月の改正で、企業型DCは規約に定めることにより、最長、65歳までだった加入年齢が70歳までとなりました。
これは、厚生労働省の高齢者雇用安定法の改正（2021年４月１日施行）により、65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずる努力義務が新設されたことに合わせたものです。

主な改正の内容として、事業主は、
　（１）70 歳までの 定年の引上げ
　（２）定年制 の廃止
　（３）70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
　　　　（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
　（４）70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
　（５）70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　　　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
のいずれかの措置を講ずるよう努めることとされています。

経営者は、企業型DCが70歳まで加入できるようになったのなら、規約の変更をして70歳まで非課税で積み立てをしたいと思うでしょう。しかしながら、就業規則で上記の内容が反映されている必要があります。従業員の定年が65歳であれば、役員も含めて企業型DCの加入期間は、65歳になるまでとなりますので、注意が必要です。