何故、私は、企業型DCの取り扱いを始めることとなったのか?③ ― 代表理事 藤田雅彦

一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)の発足

確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。

前回、チーム★確定拠出年金研究会の発足の話の中で、生命保険会社の研修の時に確定拠出年金を広めることに興味のなる方を募りました、とお話ししました。徐々に、チームメンバーが増えていき、これでは「チーム」ではなくなってきたと思い、2016年に「一般社団法人」を設立することにしました。

さて、一般社団法人の名称をどうするかです。確定拠出年金は、英語ではDefined Contributionで、Definedは「確定した」Contributionは「拠出」と訳されます。確定拠出年金を「DC」と呼ぶのは、それらの頭文字を取ったものです。企業型DCを推奨する協会なので「推進協会」とし、英語では推進はPromotion、協会はAssociationなので、頭文字を取ると「DCPA」となります。しかしながら「ディーシーピーエー」というには、呼びづらいことから、母音を付けて「DeCoPA」を英語名としました。呼び方は、「デコパ」です。呼び易く、響きもかわいらしい、親しみがもたれる愛称となりました。

2016年6月にDeCoPAが設立されたのち、10月に驚きのニュースが伝わりました。厚生労働省が、個人型の確定拠出年金を「iDeCo(イデコ)」と命名したのです。「DeCo」の部分は、DeCoPAのDeCoと同じ、確定拠出年金のことです。「i」は、Individualで「個人の」という意味になります。厚生労働省の説明では、文字全体のバランスを考慮して、「I」を小文字の「i」にしたそうです。何と「DeCo」がかぶってしまいました。もちろん、厚生労働省が、後になりますが。

この時に、同時に発表されたのが、2017年1月から、今まで加入できなかった公務員(上限額12,000円)や専業主婦(上限額12,000円)もiDeCoに加入できるようにしたのです。また、確定給付型企業年金の加入者(上限額12,000円)や企業型DCの加入者(企業型DCのみ20,000円、確定給付型あり12,000円)も条件付き(規約で規定)でiDeCoに加入できることとなりました。

企業型DCも制度が拡大してきていましたが、個人型DCも拡大してきました。

今までは、そもそも「確定拠出年金とは」から、企業経営者に説明しなくてはご理解いただけなったのが、iDeCoという言葉と金融庁から金融機関にiDeCoを推奨せよとの指示が飛んだこともあり、徐々に確定拠出年金の知名度が高まっていきました。明らかに2017年1月から、DeCoPAの活動に「追い風」が吹き始めたのです。

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