2017年から強い追い風が吹き始めた
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。
前回は、「iDeCo」という愛称の登場により、明らかに2017年1月から、DeCoPAの活動に「追い風」が吹き始めたとお話ししました。
2018年には、継続投資教育が「配慮義務」から「努力義務」へ
企業型DCにおいて、投資教育は事業主の義務とされています。（確定拠出年金法第22条）投資教育は制度導入時において ほぼ全ての事業主にて実施されていますが、制度導入後の 継続投資教育は、実施率が低いことがかねてから指摘されていました。従来は、継続投資教育の実施が「配慮義務」でしたが、2018年5月1日より「努力義務」に格上げされました。これにより「導入時の投資教育」と「導入後の継続投資教育」の実施義務の差はなくなりました。
当協会では、企業型DCの導入企業様へ「投資教育パッケージプラン」を提供しています。低コストで従業員の皆様にテーラーメイドの継続投資教育、合同でのウェビナー、メルマガ配信、質問ボックスの提供を行っております。導入企業様に継続していただくために定額制としています。
提供する商品の拡大
従来、あいおいニッセイ同和損保を運営管理機関とした「forche」という企業型DCとiDeCoを取り扱っていましたが、2019年より、SBIベネフィットシステムズを運営管理機関とした「SBIみらい年金」という企業型DCとiDeCoの取り扱いを開始しました。これにより、お客様のニーズに合わせてご提案できる商品の幅が広がりました。
当協会には、企業型DCの導入コンサルティングを行う「確定拠出年金アドバイザー」が約280名在籍しており、全国の中小企業の経営者様のお手伝いをしています。結果として、当協会で企業型DCを導入いただいた企業様は、約500社となりました。
当協会の定款には、設立の目的として、「確定拠出年金制度の普及並びに投資教育を通して、国民の金融リテラシーの向上と豊かな高齢期を過ごせる社会を実現することを目的とする。」と定めています。チーム★確定拠出年金研究会の発足から10年が経ちました。最近になって、ほんの少しだけ、設立の目的を達成する活動ができているように感じます。
