DCは「最短で」何歳で受取りができるのか？
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。
前回のコラムでは、確定拠出年金（DC）は、老後になるまで中途解約できないという説明をしました。転職してもポータブルで、転職が当たり前になった社会では、理想的な老後資産形成ができる制度です。
では、最短では何歳で受取りができるのでしょうか？
企業型DCとiDeCoに共通する「基準」があります。
それは、「60歳時点での通算加入者等期間」というものです。
「通算加入者等期間」は、「加入者であった期間」と「運用指図者であった期間」の合計の月数を言います。「加入者であった期間」とは、DCの掛金を拠出していた期間です。DCはポータブルなので、iDeCoで掛金を拠出していた期間と企業型DCで拠出をしていた期間を「通算」できます。「運用指図者であった期間」とは、掛金を拠出せずに運用指図していた期間です。
では、その基準とは、どういうものでしょうか？
通算加入者等期間が10年未満の場合、受給できる年齢が後ずれする制度があるのです。
以下のようになります。
60歳時点での通算加入者等期間が、
10年以上の場合、60歳から
8年以上10年未満の場合、61歳から
6年以上8年未満の場合、62歳から
4年以上6年未満の場合、63歳から
2年以上4年未満の場合、64歳から
2年未満の場合、65歳からとなります。
企業型DCの場合、資格喪失年齢（加入できる年齢）を65歳や70歳としている企業があります。（企業型DCは、規約に定めることにより資格喪失年齢を1年刻みで最長70歳までとすることが制度上可能です。）
その場合、当該企業に勤務している場合は、通算加入者等期間の基準に照らして60歳になったからと言って受け取ることはできず、加入し続けることになります。当該企業を辞めた場合は、通算加入者等期間の基準に照らして、受け取ることができます。
実務的には、受け取り可能年齢に達すると記録管理機関からご案内が届きます。また、受け取りたいと思った時に運営管理機関（DCの金融機関）のコールセンターに電話すると親切に手続きなどを教えてくれます。
