2018年5月1日、企業型確定拠出年における事業主の責務として「継続投資教育を行うこと」が努力義務となりました。
導入時だけでなく導入後の継続教育も実施する必要があります。
ところが、実際のところ何をしてよいのかわからないという事業主様は少なからずいるようです。
継続投資教育の現状
企業型確定拠出年における、企業様のお悩み事のランキングは下記となっております。
1. 継続教育に関する事項 24.3％
2. 加入者の無関心 20.1％
3. 法改正への対応 16.9％
継続教育に関する事項や加入者の無関心が多数を占めるが、2022年は「法改正への対応」が16.9%と高い割合となったほか、資格喪失年齢の延長や運用商品ラインナップに関する悩みもあり従来傾向に変化がうかがえる。
出所 2022年特定⾮営利活動法⼈確定拠出年⾦教育協会 企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査2022年版（第18回）報告書
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